(趣旨)

第1条　この告示は、赤村営住宅設置及び管理条例(平成10年赤村条例第6号。以下「条例」という。)第26条第1項に定める周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為(以下「迷惑行為」という。)について定義するとともに、村営住宅(当該敷地を含む。以下同じ。)及び条例第3条第3号に規定する共同施設(以下「村営住宅等」という。)における共同生活において受忍すべき範囲を超えて生活環境の平穏を乱す迷惑行為が行われた場合の対応措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(迷惑行為の定義)

第2条　迷惑行為とは、村営住宅等における次に掲げる行為をいう。

(事実調査)

第3条　村長は迷惑行為の発生の連絡を受けたときは、申立人、隣組長、近隣住民(以下「申立人等」という。)に事実確認のため、聴き取り調査をし、又は現地調査を行うものとする。

(是正の指導及び指示)

第4条　村長は、前条第1項の調査を行った結果、迷惑行為と認める場合は、迷惑行為の原因者(以下「原因者」という。)に対し、当該迷惑行為を行わないよう指導するとともに、今後行わない旨の誓約書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(是正勧告)

第5条　村長は、原因者が前条第2項の是正指示に従わない場合は、迷惑行為是正勧告書(様式第6号)を内容証明又は配達証明付郵便により送付するものとする。

(措置実施の配慮)

第6条　村長は、原因者が認知症、精神障がい等により自立生活が困難である場合には、親族、関係機関等に連絡し、当該原因者の処遇について相談するものとする。

(明渡し請求及び請求の取消し)

第7条　原因者が第5条第1項の是正勧告に従わない場合は、村営住宅明渡し請求書(様式第8号)を送付するものとする。また、連帯保証人に対しては、村営住宅明渡し請求書(通知)(様式第9号)を送付するものとする。ただし、当該迷惑行為が重大かつ緊急性を有する場合には、第4条、第5条の規定にかかわらず、直ちに入居許可を取り消し、住宅の明渡し請求をすることができる。

(法的手続開始予告)

第8条　村長は、原因者が村営住宅の明渡し請求に応じないときは、顧問弁護士と連名で法的手続開始予告通知書(様式第11号)を送付するものとする。また、連帯保証人に対しては、顧問弁護士と連名で法的手続開始予告通知書(様式第12号)を送付するものとする。

(入居許可の取消し)

第9条　村長は、原因者が明渡し期限までに当該村営住宅を明け渡さないときは、顧問弁護士と連名で村営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)通知及び自主退去勧告書(様式第13号)を送付し、入居許可を取り消すとともに自主退去を勧告するものとする。また、連帯保証人に対しては、顧問弁護士と連名で村営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)及び今後の措置について(通知)(様式第14号)を送付するものとする。

(明渡し請求訴訟議案の提出)

第10条　村長は、前条第1項の規定により入居の許可を取り消した後も原因者が自主退去の勧告に応じないときは、村営住宅の明渡し請求訴訟を提起するものとする。

(即決和解)

第11条　村長は、前条第2項により議決を得た者のうち、訴訟提起前に和解の申入れがあった者については、和解成立の可能性について総合的に審査し、和解が適当と判断される者については、十分な話し合いの上、和解条項の内諾を徴するものとする。

(明渡し請求訴訟)

第12条　村長は、第10条第2項の規定により議決を得た者(前条の規定により即決和解が成立した者を除く。)については、裁判所に対して村営住宅の明渡し請求訴訟を提起し、確定判決を得るものとする。

(訴訟等の委任)

第13条　村長は、第11条の即決和解、第12条の村営住宅の明渡し請求の訴訟及び強制執行を行う場合は、顧問弁護士その他法的措置を業としている者にその事務を委任することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。