(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、赤村とする。ただし、村は、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、別表のとおりとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業の対象者及び実施方法は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「国の地域支援実施通知」という。)及び関係法令の定めるところによる。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、本村の介護保険第1号被保険者(以下「高齢者」という。)並びに当該高齢者の世話を行う家族及び親族とする。

(利用料)

第6条　この事業の利用に係る利用料は、無料とする。

(庶務)

第7条　事業に関する事務は、住民課において処理する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。