(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の要援護高齢者及び障がいのある者(以下「高齢者等」という。)並びにその介護者の生活の質の向上を図るとともに、広く在宅福祉の推進を図るため、高齢者等及びその介護者が福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金交付要綱(平成14年5月2日付け13高第655号)に基づき実施する住宅改造事業の費用の全部又は一部について、予算の範囲内において高齢者等及びその介護者に対し、赤村高齢者等住宅改造事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、高齢者等とは次に掲げる者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象となる住宅改造)

第4条　補助金の対象となる住宅改造は、玄関、廊下、浴室、便所等の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、又は介護者の負担が軽減される改造で、かつ、工事を伴うものとする。

(補助金の額及び回数)

第5条　補助金の限度額は、30万円とする。ただし、補助金の額は、補助対象となる住宅改造事業に要した額と補助金の限度額のいずれか低い額とする。

(交付条件)

第6条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等住宅改造事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、申請者から前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、次に掲げるいずれかのものが作成した意見書(様式第3号)を基礎として申請の可否を決定するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第9条　前条第2項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について村長と協議の上、高齢者等住宅改造事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に変更内容を示した次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は変更)

第10条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、高齢者等住宅改造事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、高齢者等住宅改造事業費補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助事業者がこの告示に違反したときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。