(趣旨)

第1条　この告示は、光ファイバー網利用環境の格差是正を図るため、村内全域において光ファイバー網サービス(以下「サービス」という。)が利用できる環境の早期整備を実施する通信事業者に対し、予算の範囲内において村が当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、光ファイバー網整備事業を実施する電気通信事業者等(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助事業経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とし、当該経費の総額以内において、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付条件)

第5条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、赤村光ファイバー網整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定した場合には、補助事業者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、村長は当該決定に際して必要な条件を付すことができる。

(変更承認申請)

第8条　前条の規定により補助金交付決定を受けた補助事業者は、交付決定の通知を受けたのち補助事業の内容を変更しようとするときは、赤村光ファイバー網整備事業計画変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、当該事業の完了後速やかに、赤村光ファイバー網整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　村長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助事業として適当であると認めた場合は、補助金の額を確定し、赤村光ファイバー網整備事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に対して通知するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(1件当たりの所得価格が50万円未満の機械及び器具を除く。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、村長が別に定める期間)内において、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。