(趣旨)

第1条　この告示は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)の借受者に対し、予算の範囲内において、赤村農業経営体育成資金利子補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、福岡県農業経営体育成資金融通対策事業費補助金交付要綱(以下「県の要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象等)

第2条　補助金の対象となる資金、補助期間、対象者及び補助金額は、県の要綱別表農業経営体育成資金の項事業の内容の欄第1項第1号から第4号までに定めるとおりとする。

(利子補助契約)

第3条　補助金の交付については、村長が融資機関(実際の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関をいう。以下同じ。)との間において利子補助契約を締結して行うものとする。

(利子補助適格認定)

第4条　利子補助適格認定については、県の要綱の別記1から6までの定めに準ずるものとする。

(交付申請等)

第5条　融資機関は、交付申請者を代理して補助金の交付を受けようとするときは、毎年度1月31日までに、農業経営体育成資金利子補助金交付申請書(様式第1号)及び農業経営体育成資金利子補助金交付申請明細書(様式第2号)その他貸付実行の内容を記載した書類を村長へ提出するものとし、併せて農業経営体育成資金利子補助金受入口座届(様式第3号)を提出するものとする。

(公庫から直接融資を受ける者への準用)

第6条　第3条から前条までの規定は、補助金の交付申請をする者のうち公庫から直接融資を受ける者(以下「直貸借受者」という。)に準用する。この場合において、第3条中「融資機関(実際の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関をいう。以下同じ。)」とあるのは「直貸借受者」と、第4条中「別記1から6まで」とあるのは「別記1から6まで及び12」と、前条第1項中「融資機関は、交付申請者を代理して」とあるのは「直貸借受者は、」と、同条第2項中「融資機関」とあるのは「直貸借受者」と読み替えるものとする。

(補助金の管理及び調査等)

第7条　補助金の管理及び調査、融資機関の報告事項、交付決定の取消しその他の事項については、県の要綱別表3から6までの定めに準ずるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。