(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して、義務教育の円滑な実施に資するため、赤村が行う援助(以下「就学援助」という。)の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(就学援助の支給対象者)

第2条　教育委員会は、赤村立赤小学校に在籍する児童又は赤村立赤中学校に在籍する生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者に対し、就学援助を支給するものとする。

(就学援助の種類)

第3条　要保護者の世帯に属する児童生徒に係る就学援助の支給は、修学旅行費(児童生徒が修学旅行に参加するために直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担することとなる経費をいう。以下同じ。)について行うものとする。

(就学援助の額)

第4条　就学援助費の額は、予算の範囲内において次の各号に定めるところにより支給するものとする。

(準要保護者の認定)

第5条　準要保護者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤村就学援助申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(準要保護者の審査)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき申請書の提出があったときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、準要保護者に認定するものとする。

(審査結果の通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定に基づく審査の結果を文書にて申請者に通知するものとする。

(就学援助の支給)

第8条　就学援助の支給は、要保護者又は準要保護者に対し、直接金銭で支給するものとする。

(就学援助の対象期間)

第9条　就学援助を受けることができる期間は、教育委員会が申請書を受理した日の属する月の翌月から当該年度の3月までとする。ただし、4月に申請書を受理した場合にあっては、同月から当該年度の3月までとする。

(継続申請)

第10条　前条の期間を越えて引き続き就学援助を受けようとする者は、新たに申請を行わなければならない。

(準要保護者認定の取消)

第11条　教育委員会は、準要保護者に認定した者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれ各号に規定する事由が生じた日をもって準要保護者の認定を取り消すものとする。

(就学援助の返納)

第12条　就学援助の支給を受けた者は、既に支給された就学援助について、教育委員会から返納する旨の通知を受けた場合は、速やかにこれを返納しなければならない。この場合において、特段の事情があると教育委員会が認めたときは、その者が返納すべき額を変更することができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める。