(趣旨)

第1条　この告示は、赤村産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、国が作成した産後ケア事業運営要綱(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」別添2。以下「国要綱」という。)及び産後ケア事業ガイドラインに定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、赤村とする。ただし、村長は、必要に応じ事業の一部を次に掲げる要件を全て満たす事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、村内に住所を有する産後12月未満の母親と乳児であって、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為が必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　村長は、次に掲げる事業を実施する。

(利用料並びに利用日数及び利用回数)

第5条　前条第1項各号の事業の利用料並びに利用日数及び利用回数は、別表のとおりとする。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、赤村産後ケア事業利用申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第7条　村長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、申込者の世帯の養育状況を調査の上、利用の適否を審査し、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を赤村産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は赤村産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、速やかに申込者に通知するものとする。

(利用料の支払等)

第8条　利用者は、事業を利用したときは、別表に定める利用料を事業者に直接支払うものとする。

(実施結果の報告等)

第9条　事業者は、利用者が利用を終了した場合にあっては赤村産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を作成し、その利用した月の翌月25日までに村長に提出しなければならない。

(委託料の請求)

第10条　事業の委託料の請求は、赤村産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)に赤村産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を添付し、当月分を翌月25日までに行うものとする。

(委託料の支払)

第11条　村長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約書に基づき支払うものとする。

(関係書類の整備)

第12条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する記録その他村長が必要と認める書類、帳簿等を整備しなければならない。

(関係書類の保管及び廃棄)

第13条　事業者は、前条の関係書類を利用者の利用が終了した日の属する年度の末日から5年間保管しなければならない。この場合において、事業者は、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　事業者は、事業を実施するに当たって、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び赤村個人情報保護法施行条例(令和5年赤村条例第1号)の規定に基づき、必要な個人情報保護対策の措置を講じるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。