(趣旨)

第1条　この告示は、赤村空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱(平成19年赤村告示第8号)に定める空き家の物件の登録を促し、空き家の有効活用と赤村への定住の促進を図るため、予算の範囲内において、空き家改修等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、空き家バンクに登録している者で、この告示に基づく補助金の交付を受けたことがなく、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる改修工事又は家財処分(以下「工事等」という。)の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(申請期間)

第6条　補助金の申請を行うことができる期間は、売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から1年を経過するまでの期間とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤村空き家改修等補助金交付申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条による申請があったときは、その内容を審査及び調査して適正と認められるものにつき、速やかに補助金の交付を決定する。

(変更申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容の変更又は取り下げようとするときは、速やかに赤村空き家改修等補助金変更申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事完了後30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、赤村空き家改修等補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤村空き家改修等補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに赤村空き家改修等補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の請求があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、赤村空き家改修等補助金交付決定取消通知(様式第10号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、別表第2の規定により、その補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、村長がやむをえない事情があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。