(趣旨)

第1条　この告示は、特用林産物の生産基盤を整備することにより、経営の安定及び合理化を図るとともに、特用林産物を地場の産業として定着させることを目的として、林業者等が組織する団体(以下「林業団体」という。)が福岡県特用林産基盤整備事業費補助金交付要綱(昭和61年7月30日付け61林政第603号)に基づき実施する特用林産基盤整備事業について、予算の範囲内において林業団体に対し、赤村特用林産基盤整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする林業団体は、特用林産基盤整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に実施計画書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第5条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付決定)

第6条　村長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、特用林産基盤整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、特用林産基盤整備事業費補助金実績報告書(様式第3号)に実施状況報告書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、特用林産基盤整備事業費補助金交付請求書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。