(趣旨)

第1条　この告示は、住民自治を振興し、地域住民の連帯意識の向上に寄与するため、行政区、組、その他地縁による団体(以下「行政区等」という。)が単独で、又は共同して行う集会所の改修又はバリアフリー化(以下「改修等」という。)に要する経費を予算の範囲内において行政区等に対し、赤村集会所改修等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、行政区等の長とする。

(補助対象となる集会所及び改修等)

第4条　補助金の対象となる集会所及び改修等は、次に掲げるものとする。

(補助金の額及び回数)

第5条　補助金の限度額は、40万円とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付条件)

第6条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤村集会所改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、赤村集会所改修等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について村長と協議の上、赤村集会所改修等事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に変更内容を示した次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は変更)

第10条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、赤村集会所改修等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、赤村集会所改修等事業費補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助事業者がこの告示に違反したときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。