(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少や少子高齢化等が進行する本村において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であることを鑑み、地域を活性化させるための地方創生の実現に向けたプロジェクト(以下「重要プロジェクト」という。)の実施に当たっては、専門的知識や経験を持ち、行政、地域及び外部専門家等の関係者間を橋渡ししながら現場責任者として重要プロジェクトを推進していくことができる人材を配置する必要があるため、地域プロジェクトマネージャー推進要綱(令和3年3月31日付け総行応第76号。総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知)に基づき、地域プロジェクトマネージャー(以下「マネージャー」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(マネージャーの任務)

第2条　マネージャーは、次に掲げる活動を行う。

(委嘱基準及び期間)

第3条　マネージャーは、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、村長が委嘱する。

(身分)

第4条　マネージャーの身分は、地方公務員法第17条及び第22条の2に規定する一般職の会計年度任用職員とする。

(勤務時間)

第5条　マネージャーの勤務時間は、赤村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年赤村規則第2号)を準用する。

(報酬等)

第6条　マネージャーの報酬は、月額400,000円以内とする。ただし、経歴等を考慮し、村長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(マネージャーの兼業)

第7条　マネージャーは、第2条に規定する活動(以下「活動」という。)に支障のない範囲において、活動以外の就業等に従事することができる。

(守秘義務)

第8条　マネージャーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(委嘱の取消し)

第9条　村長は、マネージャーが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、委嘱期間に関わらず委嘱を取り消すことができる。

(村の役割)

第10条　村は、マネージャーの活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(所属及び庶務)

第11条　マネージャーは、任務に直接関係する部署に所属するものとし、マネージャーに関する庶務については、総務課において行うものとする。

(マネージャーの義務及び留意事項等)

第12条　マネージャーは、村長の指示に従わなければならないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。