(趣旨)

第1条　この告示は、森林環境譲与税を活用し、複数世帯の里山林隣接者が赤村森林組合(以下「組合」という。)に対し、隣接する里山林の適切な整備を委託する経費について、予算の範囲内において、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者、交付対象経費、補助率等は、別表のとおりとする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は補助の対象としない。

(計画承認申請)

第4条　森林環境譲与税活用(里山林整備)事業(以下「補助事業」という。)の採択を希望する複数世帯の里山林隣接者の代表者(以下「代表者」という。)は、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業計画承認申請書(様式第1号)及び村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(計画承認の手続き)

第5条　村長は、前条の規定による計画承認申請があったときは、次の各号に規定する内容を総合的に判断し、事業の採択又は不採択を決定するものとする。

(交付申請)

第6条　前条第2項の規定により計画承認通知を受けた代表者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、組合を通じて村長に対し、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業補助金交付申請書(様式第4号)及び村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(交付条件)

第7条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第8条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付決定)

第9条　村長は、第6条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業補助金実績報告書(様式第6号)及び村長が必要と認める書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果がこの告示の目的に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、森林環境譲与税活用(里山林整備)事業補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。ただし、村長は、補助事業完了後、補助事業者が組合に補助事業に係る経費を支払っていない場合で、かつ、補助事業者からの委任がある場合は、組合に対して補助金相当額を交付するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。