(目的)

第1条　この告示は、水道未普及地域等において、良質で安定した飲料水の確保を図るため、飲料水の確保に要する経費に対して予算の範囲内で赤村飲料水確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　村長は、自己の居住の用に供するために飲用井戸等を新設、改善及び点検をしようとする世帯主又は共同利用者の代表者(以下これらを「申請者」という。)に対して補助金を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次のとおりとする。

(水質検査の実施)

第5条　申請者は、給水開始前に別表第2に定める項目について水質検査を実施しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請者はあらかじめ飲料水確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定通知を受けた申請者は、当該補助金交付決定通知を受けたのちに補助事業内容を変更する場合、又は補助事業を中止若しくは廃止する場合は、飲料水確保対策事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに飲料水確保対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書等の審査及び現地調査等により、補助事業の成果が、補助金の交付決定内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、飲料水確保対策事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに申請者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、申請者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取消しすることができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。