(目的)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期予防接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性であって、定期予防接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症(以下「HPV感染症」という。)に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払の対象者)

第2条　償還払を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。(償還払と同種のものであると赤村が認める措置による費用の助成を赤村以外の市区町村から受けた者を除く。)

(償還額の支給等)

第3条　赤村は、第6条第2項の規定により、償還払を行うことを決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。

(償還払の申請及び支給の方式)

第4条　申請者は、HPV感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類を添付することができない場合には、HPV感染症に係る任意接種償還払申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払の申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　村長は、申請者から提出された書類等に基づき、償還払の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により償還払を受けた者に対し、支給を行った償還払の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　赤村は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、HPV感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号)で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。