2　この条例において「実施機関」とは、村長、固定資産評価審査委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び教育委員会をいう。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織し、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、村長が委嘱する。

4　審査会に会長及び副会長を置き、委員のうちから互選する。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となり、その運営については、次に掲げるとおりとする。

10　審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問をした実施機関若しくは議会(以下「審査請求人等」という。)に対し意見書又は資料の提出を求めることができる。

11　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

12　前項本文の場合においては、審査請求人等は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

13　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

14　審査会は、第10項及び前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

15　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

16　審査会は、第14項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

17　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

18　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第20条第2項において準用する場合を含む。)、第20条第1項若しくは第20条の2の規定による請求又は旧条例第24条第1項若しくは同条第2項において準用する旧条例第12条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する自己に係る個人情報の開示、訂正等及び利用の停止若しくは消去又は提供の停止並びに是正の申出については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第30条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する赤村個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　第1項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して旧個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関してし、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

2　村長は、施行日前においても、第6条第3項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。