(趣旨)

第1条　この告示は、村内の農業者団体等(環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号。農林水産事務次官依命通知。以下「国の交付等要綱」という。)別紙第1の1の項に規定する農業者団体等をいう。以下同じ。)が、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等を図るため、国の交付等要綱に基づいて行う、環境保全型農業直接支払事業について、予算の範囲内において農業者団体等に対し、赤村環境保全型農業直接支払補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体は補助の対象としない。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業者団体等は、環境保全型農業直接支払補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書、活動計画書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第5条　村長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、環境保全型農業直接支払補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該農業者団体等に通知するものとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第6条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(概算払)

第7条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、環境保全型農業直接支払補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、環境保全型農業直接支払補助金実績報告書(様式第4号)に実施状況報告書及び村長が必要と認める書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(財産処分の制限)

第10条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。