2　村長は、ハラスメントに関する相談又は苦情(以下「相談等」という。)、当該相談等に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合における職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3　村長は、ハラスメントの防止及び排除のため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

2　所属長は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じるものとし、直ちに人事担当課長に報告しなければならない。

2　職員は、ハラスメントを受けたとき又は当該事実を知り得たときは、所属長又は次条に規定する相談窓口に申し出る等必要な措置を講じなければならない。

3　相談等の申出は、対面、電話、メール等により行うこととする。

2　相談窓口は、総務課に設置する。

3　相談員は、村長が指名する複数の職員をもって対応するものとする。

4　相談員は、ハラスメントによる被害を受けた者だけでなく、他の職員により相談等が寄せられた場合においても、これに対応しなければならない。

5　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か判断し難い事案についても、相談等として対応しなければならない。

2　人事担当課長は、相談員及び関係する所属長等と適宜連携を図りながら、相談等に係る問題の事実関係の確認、当事者に対する助言等により当該相談等に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努め、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講ずるものとする。

3　人事担当課長は、必要に応じて前項の措置の結果等を村長に報告するものとする。

2　委員会は、報告を受けた事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

4　委員会は、相談等に係る問題を解決することが困難であると判断したときは、相談等の問題解決のため、必要に応じ第三者機関の専門家に相談できるものとする。

5　委員会は、別表第1に掲げる者をもって組織する。ただし、別表第1に掲げる者について、当該ハラスメント等に係る当事者である場合又は利害関係を有する者がある場合若しくは相談者が希望するときは、委員を除外する。

6　委員会に委員長を置き、副村長をもってこれに充てる。ただし、委員長が事故等で欠けたときは、総務課長が職務を代理する。

7　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

8　委員長は、審議の結果等を村長に報告するものとする。

9　委員会の庶務は、総務課総務係が処理する。

この告示は、公布の日から施行する。