(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づき、村内全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等を対象に、児童福祉と母子保健の効果的で切れ目のない支援を実施することを目的として、赤村こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条　こども家庭センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　こども家庭センターにおける支援の対象者は、赤村の住民基本台帳に登録されている全ての児童(満18歳に満たない者をいう。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む)並びに妊産婦とする。ただし、その他やむを得ない特別の理由があると村長が認める場合は、この限りではない。

(業務内容)

第4条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第5条　こども家庭センターは、次に掲げる職員を配置する。

(守秘義務)

第6条　こども家庭センターの職員は、職務上知り得た対象者の個人情報及び秘密を保持し、第三者に漏らしてはならず、業務遂行以外に用いてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。