(趣旨)

第1条　この告示は、電力・ガス等のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的とし、家電等の買換えを行う者に対し、購入に係る経費の一部を予算の範囲内において赤村物価高騰対応家電購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号全てに該当する者とする。

(補助対象機器)

第4条　補助金の対象となる家電等(以下「補助対象機器」という。)は次の各号全てに該当する家電等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、補助対象機器の設置工事等に係る経費を含む家電等の購入費とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1に相当する額(千円未満切り捨て)とし、1品目につき上限額を5万円、下限額を3千円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、物価高騰対応家電購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請の時期)

第8条　補助金の交付申請の時期は、令和6年7月1日から令和7年2月28日までとする。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、併せて補助金の確定額を物価高騰対応家電購入費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)にて通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、物価高騰対応家電購入費補助金返還命令通知書(様式第4号)により、期間を定めて、補助金の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。