(趣旨)

第1条　この告示は、地域観光事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策を図るため、赤村特産物センター及び一般財団法人源じいの森(以下「事業者」という。)を支援するため、事業者が行う省エネ対策事業に必要な経費に対し、予算の範囲内において赤村地域観光業等省エネ対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象経費及び額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は事業者が令和6年度に実施する省エネ対策事業に要する費用のうち村長が必要と認める経費とする。

(交付申請)

第3条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域観光業等省エネ対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第5条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付決定)

第6条　村長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、地域観光業等省エネ対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了(一部完了を含む。以下同じ。)したときは、地域観光業等省エネ対策事業補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定(一部確定を含む。以下同じ。)するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、地域観光業等省エネ対策事業補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、村長が別に定める期間とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。