○赤村新規就農者経営開始資金交付要綱
令和6年4月1日
告示第57号
(趣旨)
第1条 この告示は、経営の不安定な就農初期段階の認定新規農業者等次世代を担う農業者になることを志向する者(以下「農業次世代人材」という。)に対して赤村新規就農者経営開始資金(以下「補助金」という。)を交付することにより、就農意欲を喚起し、就農後の定着及び農業次世代人材の増大を図るものとする。本事業の実施にあたっては、本告示に定めるもののほか、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。)及び新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)並びに福岡県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱(令和4年9月1日付け4経技第1294号)の定めるところによる。
(交付要件)
第2条 交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
ア 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号。以下「農地法」という。)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号。以下「令和4年改正法」という。)附則第5条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。
(4) 青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料(国の実施要綱別記2別紙様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。
ア 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると村長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成されている法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。
(6) 地域計画(農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画をいう。)のうち目標地図(同条第3項の地図をいう。以下同じ)に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知の3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知の4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「目標地図に位置づけられた者等」という。)
(7) 次に掲げる条件に該当していること。
ア 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
イ 国の実施要綱別記3雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)の別記2農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱(令和3年1月28日付け2経営第2558号農林水産事務次官依命通知)の別記2就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知)の別記2雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
ウ 経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。
エ 国の実施要綱別記1経営発展支援事業、新規就農者確保緊急対策実施要綱の別記6初期投資促進事業又は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知)の別記2初期投資促進事業について補助対象事業費の上限額である1,000万円(夫婦で共同経営する場合は夫婦で1,500万円)の助成を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
(8) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
(9) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による補助金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると村長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。
(10) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
(11) 令和3年4月以降に農業経営を開始した者であること。
(12) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。
(13) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体に所属していないこと。
(補助金額及び交付期間)
第3条 補助金の額は、交付期間1月につき1人あたり12.5万円(1年につき150万円)とする。また、交付期間は最長3年間(経営開始後3年度目分まで)とする。
(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。
(3) 夫婦共に目標地図に位置付けられた者等となること。
(青年等就農計画等の承認申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、村長に承認申請しなければならない。
3 第1項の審査に当たっては、必要に応じて、田川普及指導センター等の関係機関で面接等を行うとともに、必要な書類等の提出を追加で求めることができる。
(補助金の請求及び決定)
第7条 第5条の規定により計画の承認を受けた者は、経営開始資金交付申請書(国の実施要綱別記2別紙様式第19号)により、半年分又は1年分を単位として、村長に補助金の交付を申請しなければならない。
3 経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分は交付の対象としないものとする。
(補助金の交付)
第8条 村長は、前条第2項に規定する決定通知を行った場合、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
2 村長は、前項の規定による補助金を交付するときは、必要に応じ、1年分の補助金を一括で交付することができる。
(受給中止の届出及び決定)
第9条 第7条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、受給を中止する場合、村長に中止届(国の実施要綱別記2別紙様式第6号)を提出しなければならない。
(給付の休止届及び再開届)
第10条 受給者は、病気その他のやむを得ない理由により就農を休止する場合、村長に休止届(国の実施要綱別記2別紙様式第7号)を提出しなければならない。この場合において、休止期間は原則1年以内とする。
2 前項の休止届を提出した受給者は、就農を再開する場合、経営再開届(国の実施要綱別記2別紙様式第20号)を村長に提出しなければならない。
(交付の休止及び再開)
第11条 村長は、交付対象者から前条第1項の規定による休止届が提出されたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合は、補助金の交付を休止するものとする。なお、やむを得ないと認められない場合は、補助金の交付を中止するものとする。
2 村長は、交付対象者から前条第2項の規定による提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合、補助金の交付を再開するものとする。
(交付の停止)
第12条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付を停止するものとする。
(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなった場合
(2) 農業経営を中止した場合
(3) 農業経営を休止した場合
(4) 第15条第1項に規定する就農状況報告を行わなかった場合
(5) 第16条の規定による就農状況及び経営状況の現地確認等により、交付対象者の考え方を満たさず、適切な農業経営を行っていないと村長が判断した場合
(6) 国の実施要綱に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
(7) 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると村長が認める場合に限り、交付を可能とする。
(2) 虚偽の申請等を行った場合 補助金の全額を返還する。
(3) 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合 交付済みの補助金総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第17条第1項の就農中断の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者を除く。
(返還免除)
第14条 交付対象者は、前条ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、補助金の返還の免除を受けようとする場合、返還免除申請書により村長に申請しなければならない。
(就農状況報告等)
第15条 交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(国の実施要綱別記2別紙様式第9号)を村長に提出しなければならない。
2 交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の作業日誌(国の実施要綱別記2別紙様式第9―1号―1)を村長に提出しなければならない。
3 交付対象者は、毎年1回、就農状況報告の際(原則、毎年1月末までの報告時)に、環境負荷低減のチェックシート(国の実施要綱別記2別紙様式第9号別添7)に記載された各取組について、前回のチェックシートの提出以降に実施した旨をチェックした上で、当該チェックシートを村長に提出しなければならない。
4 交付対象者は、交付期間終了後5年の内に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(国の実施要綱別記2別紙様式第21号)を村長に提出しなければならない。
2 前項の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(国の実施要綱別記2別紙様式第17号)を使用し、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。
(1) 次の事項について、交付対象者への面談により確認する。
ア 営農に対する取組状況
イ 栽培、経営管理状況
ウ 青年等就農計画等達成に向けた取組状況
エ 労働環境等に関する取組状況
(2) 次の事項について、ほ場を確認する。
ア 耕作すべき農地が遊休化されていないこと。
イ 農作物を適切に生産していること。
(3) 次に掲げる書類を確認する。
ア 作業日誌
イ 帳簿
ウ 農地の権利設定の状況が確認できる書類(農地基本台帳、農地法第3条の許可を受けた使用貸借、賃貸借若しくは売買契約書、令和4年改正法附則第5条に基づく公告があった農用地利用集積計画、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく公告があった農用地利用集積等促進計画、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条第1項の規定に基づく事業計画又は特定作業受委託契約書のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。以下同じ。)
(就農中断届及び再開届)
第17条 交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに村長に就農中断届(国の実施要綱別記2別紙様式第15号)を提出しなければならない。
2 前項の就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、交付対象者は、就農を再開する場合は村長に就農再開届(国の実施要綱別記2別紙様式第16号)を提出しなければならない。
(就農中断者の状況確認)
第18条 村長は、交付対象者から前条第1項の規定による就農中断届が提出されたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合は就農の中断を承認するものとする。
2 前項の就農の中断は、就農を中断した日から原則1年以内の期間とするものとする。
3 村長は、就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。
(サポート体制の整備)
第19条 村長は、交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、田川普及指導センター、田川農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。
2 村長は、国の実施要綱別記2別紙様式第25号別紙により、前項のサポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。
3 村長は、第1項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチームを選任し、各課題に対する相談先を明確にするものとする。
4 村長は、前項のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者(以下「先輩農業者」という。)を参画させることを必須とし、先輩農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。
(1) 第4条第2項の青年等就農計画等作成への助言及び指導
(2) 第5条第3項の審査への参加
(3) 第16条の就農・経営状況の確認、助言及び指導
(住所等変更届)
第20条 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(国の実施要綱別記2別紙様式第12号)を村長に提出しなければならない。
(農業共済等の積極的活用)
第21条 村は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
(その他)
第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
