(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という)に基づく妊婦のための支援給付事業実施に関し、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業の支援を効果的に組み合わせて、妊婦のための支援給付事業を実施することにより、妊婦の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、申請日において赤村に住所を有している妊婦とする。

(支給額)

第3条　支給額は、妊婦給付認定を受けた者に5万円とする。その後、胎児の人数を届け出た者に、胎児一人につき5万円を給付する。

(交付申請)

第4条　妊婦のための支援給付金(1回目)の支給を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、次に掲げる書類を揃えて赤村妊婦給付認定申請(請求)書(様式第1号)により村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、赤村妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)又は赤村妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第6条　村長は、前条の規定により交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは赤村妊婦給付認定取消通知書(様式第5号)により、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。