2　村長は、村営住宅入居申込書を受理したときは、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)に村営住宅入居申込受付票兼抽選番号通知書(様式第2号)を交付する。

2　村長は、公開抽選を行うときは、入居申込者のうちから抽選立会人を選び、これに立ち会わせるものとする。

3　村長は、公開抽選において、併せて入居補欠者を抽出するものとし、当該公開抽選により入居補欠者として抽出された者に対し、その旨及び入居の順位を通知する。

2　村長は、前項の規定により提出させた書類により、入居申込者が入居者資格を有するかどうかを審査する。

3　村長は、前項に規定による審査の結果、入居申込者が入居者資格を有すると認める場合は、その者を入居者として決定し、村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　村長は、第2項の規定による審査の結果、入居申込者が入居資格を有しないと認めるときは、その旨を通知する。

2　連帯保証人の保証する極度額は、入居当初家賃の3月分に相当する額とする。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　村営住宅住居変更承認申請書には、同項の規定による申請をする原因となった事実を証する書面を添付しなければならない。

3　村長は、村営住宅住居変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を村営住宅住居変更承認・不承認通知書(様式第6号)により通知する。

2　村営住宅同居者異動届には、異動の事実を証する書類を添付しなければならない。

2　村営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、村営住宅同居承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を村営住宅同居承認・不承認通知書(様式第9号)により通知する。

4　村長は、村営住宅同居承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、条例第14条の承認をすることができる。

5　村長は、前項に規定する場合のほか、同居させようとする者が婚姻又は養子縁組により入居者又は同居者の配偶者又は親族となること、入居者又は同居させようとする者が病気にかかっていること、その他の特別な事由があると認めたときは、条例第14条の承認をすることができる。

2　村長は、村営住宅入居承継承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を村営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第11号)により通知する。

3　村長は、村営住宅入居承継承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当し、かつ、村営住宅の管理上支障がないと認めたときは、条例第15条の承認をすることができる。

4　村長は、前項に規定する場合のほか、特別な事由があると認めるときは、条例第15条の承認をすることができる。

5　村長が条例第15条の承認をした場合における条例第2章第4節の規定については、その承認による変更前の入居者が村営住宅に入居していた期間は、その承認を受けた者が当該村営住宅に入居している期間に通算する。

6　条例第15条の承認を受けた者は、その承認の通知を受けた日から10日を経過する日までに第8条に規定する要件に該当する者のうちから連帯保証人を立てなければならない。第9条の規定は、この場合について準用する。

7　条例第15条の承認を受けた者は、特別の事由があると村長が認めて承認したときは、前項の規定にかかわらず、同項の連帯保証人を必要としないこととすることができる。

2　収入申告書には、これを提出する日の属する前年1年間の収入及び条例第4条第1項第2号アに該当する場合には、その旨を記載しなければならない。

3　入居者は、当該入居者及び同居者の公住法令第1条第3号に規定する所得金額を証する書類のほか、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該各号に規定する書類を収入申告書に添付しなければならない。

4　入居者(入居予定者を含む。次条において同じ。)又はその同居者が条例第4条第1項第3号アに該当する場合においては、入居者は、その書面を収入申告書に添付しなければならない。

2　条例第17条第5項の規定により意見を述べようとする者は、収入認定通知書を受け取った日から30日以内に収入認定更正申請書(様式第14号)を村長に提出してこれを行わなければならない。

3　収入認定更正申請書には、収入の額の更正を必要とする理由を証する書類を添付しなければならない。

4　村長は、収入認定更正申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を収入認定更正・再認定の承認・不承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

5　入居者は、条例第17条第4項の規定による収入の認定後(同条第5項に規定により更正されたときは、その更正後)において新たに生じた事由により、認定された収入の額(同条第5項の規定により更正されたときは、その更正後の額)について再度認定を受けようとするときは、収入再認定申請書(様式第16号)により村長に申請しなければならない。

6　前条第3項及び第4項の規定並びに第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の総収入には、年金その他村長が定める収入を含むものとする。

3　家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年の範囲内において村長が必要と認める期間とする。

4　村長は、家賃の減免又は徴収の猶予をした者について必要があると認めるときは、当該減免又は徴収の猶予の期間を更新することができる。

5　家賃の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

6　家賃の減免は、前項に規定する場合のほか、次に掲げる場合について行うものとし、その場合における家賃の基準については、第1項から第4項までの規定にかかわらず、村長が別に定める。

2　村長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を家賃減免承認・不承認通知書(様式第19号)又は家賃徴収猶予承認・不承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　村長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を敷金減免承認・不承認通知書(様式第23号)又は敷金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2　条例第26条第4項ただし書の規定による模様替又は増築を受けようとする者は、村営住宅模様替等承認申請書(様式第26号)により村長に申請しなければならない。

3　村長は、前2項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を村営住宅用途併用承認・不承認通知書(様式第27号)又は村営住宅模様替等承認・不承認通知書(様式第28号)により通知する。

4　村長は、第1項又は第2項の規定による承認の申請があったときは、村営住宅の管理上支障がないと認める場合に限り、その承認をするものとする。

2　村長は、連帯保証人変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を連帯保証人変更承認・不承認通知書(様式第30号)により通知する。

2　第16条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

2　第16条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

2　村長は、社会福祉事業等使用許可申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した特定法人に対し、その結果を社会福祉事業使用許可・不許可通知書(様式第37号)により通知する。

2　村長は、村営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。