(虚偽記載)

1　村発注工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失等による粗雑工事)

2　村発注工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。

3　前号に掲げるもの以外の工事等(以下「一般工事等」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　1に掲げる場合のほか、村発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　村発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7　村発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　次のア、イ又はウに掲げる者が村(村の設立に係る公社を含む。)の職員(特別職を含む。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

2　次のア、イ又はウに掲げる者が建設工事等に関して国、他の地方公共団体又はその他公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(独占禁止法違反行為)

3　業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(談合)

4　建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(不正又は不誠実な行為)

5　建設業者等又はその使用人が、村発注工事等に関して暴力その他違法行為を行った疑いがあり、村発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6　建設業者等又はその使用人が、一般工事等に関して暴力その他違法行為を行った疑いがあり、村発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

7　別表第1及び1から6までに掲げる場合のほか、代表役員等が暴力その他違法行為を行ったことにより逮捕又は公訴を提起され、村発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

8　建設業者等が、村発注工事等に関して賃金の不払をなし、又は下請業者が賃金の不払をなし、その不払に関する経済的責任が元請業者にあると労働基準監督機関から指摘を受けたとき。

9　建設業者等が、建設工事等に関し建設業法及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)に違反し、国土交通大臣又は知事の指示を受けたとき。

10　建設業者等(下請業者を含む。)が村発注工事等の施工に際し、重機等により舗装道路面を損傷させ、その行為に対し2回以上の警告(口頭による警告を含む。)を受けたとき。

1　次のア又はイに該当するものとして県警察本部から通知があり、村発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

イ　代表役員等又は一般役員等(役員として登記又は届出がなされていないが、事実上経営に参画している者を含む。(以下この表において同じ。以下「役員等」という。)が、暴力的組織の構成員とみなされる者(以下「構成員等」という。)となっているとき。

2　1に規定する場合において、役員等又は建設業者等の使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法(明治40年法律第45号)若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告されたとき(1のア又はイに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

3　次のアからカまでのいずれかに該当するものとして県警察本部から通知があり、村発注工事等の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。

ア　構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。

イ　暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

ウ　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

エ　暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

オ　役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用し、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

カ　役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

4　3に規定する場合において、役員等又は建設業者等の使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号アからカまでのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

1　建設業者等の代表役員等、一般役員等及びその使用人が、村発注工事等の契約履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し、不正な行為を行ったとき。

2　建設業者等の代表役員等、一般役員等及びその使用人が次のア又はイに掲げる事項のいずれかに該当したとき。

ア　村発注工事等の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

イ　村発注工事等の落札者が契約を履行することを妨げたとき。

3　建設業者等及びその使用人が、村発注工事等の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

4　建設業者等又はその使用人が、村発注工事等の競争入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき(贈賄の場合を除く。)。

5　建設業者等が、正当な理由がなく、村発注工事等の落札者でありながら契約を締結せず、又は1に掲げる場合のほか村発注工事等の請負契約を履行せず、若しくは契約条項の規定に違反したとき。