(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び赤村墓地等の経営の許可等に関する条例(平成25年赤村条例第23号。以下「条例」という。)の実施のため必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　条例第3条第2項(条例第22条において準用する場合を含む。)の規定による協議書の提出は、墓地等経営(変更)計画協議書(様式第1号)により行うものとする。

(近隣住民等の定義)

第3条　条例第4条(条例第22条において準用する場合を含む。)の近隣住民等は、次に掲げる者とする。

(標識)

第4条　条例第4条の規定により申請予定者が設置する標識(以下「標識」という。)は、墓地等設置計画のお知らせ(新設・変更)(様式第2号)によらなければならない。

(説明会の開催等)

第5条　条例第5条第1項(条例第22条において準用する場合を含む。)の説明会において説明する事項は、次に掲げる事項とする。

(意見の申出の期限等)

第6条　条例第6条第1項(条例第22条において準用する場合を含む。)の規則で定める日は、申請予定日の30日前の日とする。

(墓地等の経営許可の基準)

第7条　条例第7条第3項及び条例第25条第3号の規則で定める基準は、別表に定める区分ごとの事項についての条項が含まれていることとする。

(経営許可の申請等)

第8条　条例第16条第1項の規定による申請書の提出は、墓地等経営許可申請書(様式第4号)により行うものとする。

(変更の許可の申請等)

第9条　条例第17条第1項の規定による申請書の提出は、墓地等変更許可申請書(様式第7号)により行うものとする。

(廃止の許可の申請等)

第10条　条例第18条第1項の規定による申請書の提出は、墓地等廃止許可申請書(様式第9号)により行うものとする。

(みなし許可に係る届出)

第11条　条例第19条第1項の規定による届出書の提出は、みなし許可に係る届出書(様式第11号)により行うものとする。

(工事の着手の届出)

第12条　条例第20条の規定による届出は、墓地等工事着手届出書(様式第12号)により行うものとする。

(工事の完了の届出)

第13条　条例第21条第1項の規定による届出は、墓地等工事完了届出書(様式第13号)により行うものとする。

(工事完了検査済証の交付)

第14条　村長は、条例第21条の規定による完了検査の結果、条例及びこの規則に定める基準に適合していると認める場合には、墓地等工事完了検査済証(様式第14号)を当該墓地等の経営許可を受けた者に交付するものとする。

(変更の届出)

第15条　条例第23条の規定による届出は、墓地等変更届出書(様式第15号)により行うものとする。

(管理者の変更の届出)

第16条　条例第24条の規定による届出は、墓地等管理者変更届出書(様式第16号)により行うものとする。

(身分証明書)

第17条　条例第27条第2項の証明書は、身分証明書(様式第17号)によるものとする。

(改善命令)

第18条　法第19条及び条例第29条の規定による改善命令は、墓地等改善命令書(様式第18号)により行うものとする。

(使用制限及び禁止)

第19条　法第19条及び条例第29条の規定による使用制限又は使用禁止命令は、墓地等使用制限(禁止)命令書(様式第19号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第20条　法第19条及び条例第29条の規定による許可の取消しは、墓地等経営(変更)許可取消通知書(様式第20号)により行うものとする。

(公表)

第21条　条例第31条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について、公告、広報紙への掲載その他広く村民に周知させることができる方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第22条　条例第31条第2項の規定による意見を述べる機会(以下「意見陳述の機会」という。)は、意見及び証拠を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。ただし、村長が認めるときは、口頭で行うことができる。

(書類の提出)

第23条　法及び条例の定めるところにより村長に提出する書類は、正副2通とする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。