(趣旨)

第1条　この告示は、赤村環境にやさしい農業の推進に関する条例(平成26年赤村条例第11号。以下「条例」という。)前文及び第1条に規定する目的を達成するため、生産者(条例第2条第2号に規定する者をいう。以下同じ。)に対し、環境にやさしい農業の推進が期待される事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において赤村環境にやさしい農業推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、対象者、経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする生産者(以下「申請者」という。)は、環境にやさしい農業推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、有機質肥料等導入支援事業、景観保全・向上支援事業、特認資材購入事業のうち村長が認める内容に係る交付申請は、第7条第2項の実績報告と兼ねて行うことができる。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第5条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定(第8条第2項の規定によるみなし交付決定を含む。)の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付決定)

第6条　村長は、第3条第1項本文の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、環境にやさしい農業推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後、環境にやさしい農業推進事業費補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により、提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が第1条の趣旨に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、環境にやさしい農業推進事業費補助金請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。