○赤村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年12月12日
条例第22号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)
第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振込の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
(令6条例2・一部改正)
(令3条例9・一部改正)
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第5条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第11条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第6条 赤村一般職の職員の給与に関する条例(平成9年赤村条例第13号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第7条 給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき、毎日曜日 | 毎日曜日 | |
勤務時間条例第9条 | 赤村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年赤村条例第12号。)第8条 | |
勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日 | |
正規の勤務時間中に勤務する | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)中に勤務する |
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(令3条例9・令4条例3・一部改正)
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第11条の2 給与条例第24条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
(令6条例2・追加)
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第13条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第14条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を赤村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年赤村条例第12号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。ただし、別表第3左欄に掲げる職種に該当するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム特定業務職員」という。)については同表右欄に掲げる報酬月額とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額とする。
(令3条例9・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第15条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第16条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第18条 給与条例第23条から第23条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。ただし、パートタイム特定業務職員の期末手当の支給割合については100分の150の範囲内で別に規則で定める。
2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(令3条例9・令4条例3・令6条例2・一部改正)
(令6条例2・追加)
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第19条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第14条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第14条第3項の規定により計算して得た額
(1) 月額による報酬 前項第1号の規定により計算して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第21条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第22条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第23条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、赤村職員旅費額及び支給方法に関する条例(昭和29年赤村条例第3号)の規定の適用を受ける職員の例による。
(給与からの控除)
第24条 会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、別に法令で定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(1) 団体扱いの生命保険及び損害保険の保険料
(2) 福岡県市町村職員共済組合の行う普通貯金に係る貯金及び貸付金の償還金
(3) その他職員が給与からの控除を申し出たもので、村長が適当と認めるもの
(委任)
第25条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月14日条例第9号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月11日条例第3号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月10日条例第5号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月12日条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(令6条例2・全改)
行政職給料表
職員の区分 | 号給 | 給料月額 |
会計年度任用職員 | 1 | 162,100 |
2 | 163,200 | |
3 | 164,400 | |
4 | 165,500 | |
5 | 166,600 | |
6 | 167,700 | |
7 | 168,800 | |
8 | 169,900 | |
9 | 170,900 | |
10 | 172,300 | |
11 | 173,600 | |
12 | 174,900 | |
13 | 176,100 | |
14 | 177,600 | |
15 | 179,100 | |
16 | 180,700 | |
17 | 181,800 | |
18 | 183,200 | |
19 | 184,600 | |
20 | 186,000 | |
21 | 187,300 | |
22 | 189,600 | |
23 | 191,800 | |
24 | 194,000 | |
25 | 196,200 | |
26 | 197,900 | |
27 | 199,400 | |
28 | 200,900 | |
29 | 202,400 | |
30 | 203,800 | |
31 | 205,200 | |
32 | 206,600 | |
33 | 208,000 | |
34 | 209,300 | |
35 | 210,600 | |
36 | 211,900 | |
37 | 213,200 | |
38 | 214,400 | |
39 | 215,600 | |
40 | 216,700 | |
41 | 217,800 | |
42 | 218,900 | |
43 | 219,900 | |
44 | 220,900 | |
45 | 221,800 | |
46 | 222,700 | |
47 | 223,600 | |
48 | 224,500 | |
49 | 225,400 | |
50 | 226,300 | |
51 | 227,200 | |
52 | 228,100 | |
53 | 228,900 | |
54 | 229,800 | |
55 | 230,700 | |
56 | 231,500 | |
57 | 231,800 | |
58 | 232,600 | |
59 | 233,300 | |
60 | 233,900 | |
61 | 234,500 | |
62 | 235,200 | |
63 | 235,800 | |
64 | 236,300 | |
65 | 236,800 | |
66 | 237,300 | |
67 | 237,800 | |
68 | 238,400 | |
69 | 238,900 | |
70 | 239,400 | |
71 | 239,900 | |
72 | 240,400 | |
73 | 240,900 | |
74 | 241,400 | |
75 | 241,800 | |
76 | 242,300 | |
77 | 242,800 | |
78 | 243,300 | |
79 | 243,800 | |
80 | 244,300 | |
81 | 244,700 | |
82 | 245,200 | |
83 | 245,600 | |
84 | 246,000 | |
85 | 246,400 | |
86 | 246,800 | |
87 | 247,200 | |
88 | 247,600 | |
89 | 248,000 | |
90 | 248,500 | |
91 | 248,800 | |
92 | 249,100 | |
93 | 249,400 |
別表第2(第4条関係)
(令3条例9・追加)
フルタイム特定業務職給料表
単位：円
職種 | 給料月額 |
地域おこし協力隊地域プロジェクトマネージャー | 320,000～400,000 |
別表第3(第14条関係)
(令6条例2・全改)
パートタイム特定業務職報酬表
単位：円
職種 | 報酬月額 | |
地域おこし協力隊隊員 | 200,000～300,000 | |
防災指導員 | 200,000～220,000 | |
村税等徴収員 | 200,000～220,000 | |
看護師及び准看護師 | 170,000～250,000 | |
保健師及び管理栄養士 | 180,000～280,000 | |
地域包括支援センター | 社会福祉士 | 200,000～260,000 |
主任介護支援専門員 | ||
プランナー | 200,000～220,000 | |
営農指導員 | 200,000～220,000 | |
情報技術専門員 | 200,000～300,000 | |
隣保館主事 | 145,000～155,000 | |
指導主事 | 200,000～220,000 | |
学校講師 | 170,000～240,000 | |
学校用務員 | 145,000～165,000 | |
学校介助員 | 150,000～170,000 | |
地域活動指導員 | 170,000～190,000 | |
主任学校給食調理員 | 165,000～185,000 | |
学校給食調理員 | 155,000～175,000 | |
学校給食調理補助員 | 145,000～155,000 | |