(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯に対する臨時的な措置として、学校給食に要する経費(以下「給食費」という。)を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、村が交付する赤村学校給食費保護者負担軽減補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次条に規定する対象期間に実際に補助対象者が負担した、該当の児童又は生徒に係る給食費とする。

(対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。ただし、夏休み等で給食の実施が行われていない期間を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、児童1人当たり月額3,600円とし、生徒1人当たり月額3,900円を上限とする。ただし、1月の給食費が、児童1人当たり月額3,600円、生徒1人当たり月額3,900円未満の場合は、当該給食費の額を補助金の額とする。

(交付申請及び請求)

第6条　第2条第1項第1号の規定に該当する補助対象者については、村の通知書をもって、申請及び請求が行われたものとみなす。

(補助金の交付)

第7条　第2条第1項第1号の規定に該当する補助対象者は、村が補助対象者に給食費を請求しないことをもって、補助金を交付するものとする。

(交付時期)

第8条　第2条第1項第2号の規定に該当する補助対象者の補助金の交付時期は、原則として学期末ごとに交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　村長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽その他不正の手段により、補助金の交付を受けたことが判明したときは、赤村学校給食費保護者負担軽減補助金返還通知書(様式第2号)により、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。