(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定があるものを除くほか、赤村の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　村長は、財務に関する事務のうち、別表第2に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させるものとする。

(財政主管課長への合議)

第4条　各課等の長は、次に掲げる事項については、財政主管課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に基づき、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

(会計管理者の職務代理者)

第6条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は別に定める。

(出納職員の責務)

第7条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に基づき、それぞれの職分に応じ、厳正かつ的確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(出納職員の職氏名等の通知)

第8条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納職員に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第9条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第10条　村長は、毎年11月30日までに、翌年度の予算の編成方針を作成し各課等の長に通知するものとする。

(予算の見積り)

第11条　各課等の長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第12条　財政主管課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、村長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　村長は、予算が成立したとき(法第177条第2項、法第179条第1項及び法第218条第4項の規定に基づく予算を含む。)は、直ちに予算書により会計管理者及び各課等の長に送付するものとする。また、歳入歳出予算の流用(目節の流用を含む。)、予備費の充当及び歳入歳出予算の目節を新設した場合も同様とする。

(補正予算及び暫定予算の調整)

第15条　第10条から前条までの規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調整する場合について準用する。この場合において、第10条及び第11条各号に掲げる書類の提出期日は、その都度村長が定めるものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　各課等の長は、第14条に規定する送付を受けたときは速やかにその所掌に属する事務事業に関する収入計画書(システム様式)及び予算執行計画書(システム様式)を作成し、指定された期日までに財政主管課長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算の配当は予算執行計画に基づき、各課等の長に対し、その執行の責めに任ずべき歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)を年度当初に一括配当する。

(歳出予算の流用)

第18条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の目及び節(第13条第3項ただし書の細節が設けられている場合は細節を含む。)の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書を財政主管課長へ提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書を財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　各課等の長は、令第145条第1項の規定によりその所掌に係る継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書を作成し、当該年度の3月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第21条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、3月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越説明書を作成し、当該年度の3月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第24条　財政主管課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対し、その執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第25条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決議しなければならない。

(調定の時期)

第26条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第27条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定票により調定の変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第30条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第31条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入変更通知書により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「変更分」と表示して送付しなければならない。

(直接収納)

第32条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に納付書及び納入通知書にその現金等を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第33条　令第156条第1項第1号の規定により村長が定める支払地の区域は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第34条　会計管理者は、指定金融機関等から第139条第3項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を、当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第35条　第32条第1項に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第36条　会計管理者は、第155条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、歳入徴収者に通知しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票に「証券」と表示しなければならない。

(過誤納還付)

第37条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理票によりその還付額について戻出の決定をし、財政主管課長を経て会計管理者に送付し、歳出の手続の例により戻出をしなければならない。

(収入更正)

第38条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第39条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第40条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が、督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が法第171条第1項に規定する出納員又は出納員以外の会計職員の職の設置に関する規則(平成13年赤村規則第1号)に規定する現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第41条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。以下この条において同じ。)があるときは、収入簿(システム様式)等に翌年度へ繰り越す旨を記載するとともに、滞納繰越内訳書を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第42条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第43条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編てつした歳入簿(システム様式)を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第44条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書に必要な書類を添付して村長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第45条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第46条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第3(甲)に定めることによる。

(支出負担行為の変更等)

第48条　支出負担行為の決裁後、当該支出負担行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第49条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第50条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第51条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第52条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第53条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第54条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第55条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第56条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第57条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、前渡資金精算書又は支出命令書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第58条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第59条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費)

第60条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(過年度支出)

第61条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第62条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、口座振替、現金払及び公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第63条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と表示し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該支払金融機関に送付し、領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第65条　令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(現金払)

第66条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書にその旨を記載するとともに、債権者に領収の記名押印をさせたのち、当該債権者に支払いをしなければならない。

(公金振替)

第67条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払うことができる。

(支出事務の委託)

第68条　第44条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第69条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第70条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライタ―により印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第71条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知書)

第72条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第73条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第74条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第75条　小切手の額面金額は訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第76条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第77条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第78条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(専用印鑑の変更)

第79条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する専用印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第80条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第81条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組り入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を財政主管課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第82条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、速やかに支払伝票に戻入する旨その他必要な事項を決議して、戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(支出更正)

第83条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第84条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出簿照会(システム様式)にこれを記録して整理しなければならない。

第85条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編てつした歳出差引簿(システム様式)を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第86条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、指定された期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第87条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政主管課長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第88条　財政主管課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受けて処理しなければならない。

(一般競争入札参加者の資金審査等)

第89条　契約権者は、令第167条の5の規定により一般競争入札の参加者の資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札保証金)

第90条　契約権者は、入札に参加しようとする者をして、その者の見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(入札保証金の減免)

第91条　次に掲げる場合は、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金又はこれに代わる担保の全部若しくは一部を納付又は提供させないことができる。

(入札保証金の還付)

第92条　入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。

(入札の公告期間及び公告事項)

第93条　契約権者は、一般競争入札の方法により競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して10日前までに、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札の期日の5日前までに、公告することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第94条　入札者がない場合、又は令第167条の8第4項に規定する再度の入札をしても落札者がない場合、若しくは落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときの公告期間については、前条第1項ただし書の規定を準用する。

(予定価格)

第95条　契約権者は、その入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第96条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第97条　契約権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設けようとするときは、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考慮し、国の定める基準において適正に定めなければならない。

(入札書)

第98条　入札は、入札書に必要事項を記載し、封書にして行わなければならない。ただし、契約権者が封書による必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入札執行の延期、停止又は中止)

第99条　契約権者は、天災その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期、停止又は中止することができる。

(入札の無効)

第100条　入札が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(設計付き入札)

第101条　設計書付入札にあっては、設計及び入札金額によって落札者を決定するものとする。

(落札通知)

第102条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちに、入札者に対し、落札決定の通知をするとともに、落札者に対し、契約締結についての必要事項を通知しなければならない。

(契約締結の時期)

第103条　契約権者は、落札者が決定したときは、第113条の規定により契約書を作成しない場合を除き、前条に規定する通知の日から原則として7日以内に、落札者と契約書を取り交わさなければならない。

(入札者の指名)

第104条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第105条　指名競争入札において、落札者がないときは、随意契約による場合のほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(入札保証金)

第106条　第90条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(準用規定)

第107条　第89条、第92条及び第95条から第103条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(範囲)

第108条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の表に掲げる契約の種類に応じ定める額を超えない場合とする。

(見積書)

第109条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げるものの購入及びその他の契約で目的及び性質により見積書を徴する必要がないと認めて村長が別に定めるものについては、これを徴さないことができる。

(準用規定)

第110条　第95条、第96条、第102条及び第103条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、前条第1項ただし書及び第2項に該当する場合において、第95条及び第96条の規定は、準用しない。

(せり売り)

第111条　第89条から第96条まで、第99条、第102条及び第103条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書)

第112条　契約権者は、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに、当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、第4号から第12号までの事項で契約の性質又は目的により契約書に記載する必要のないものについては、この限りでない。

(契約書の省略)

第113条　次に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(前金払及び部分払)

第114条　契約権者は、500万円以上の工事に係る契約にあって、必要があると認める場合は、第59条第2項に規定する範囲内で前金払の契約をすることができる。

(契約保証金)

第115条　契約権者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

(契約保証金の減免)

第116条　次に掲げる場合は、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金又はこれに代わる担保の全部若しくは一部を納付又は提供させないことができる。

(保証人)

第117条　契約権者は、公有財産を貸し付けるときは、借受人に対し、県内に住所を有する者を連帯保証人としてたてさせなければならない。ただし、国等、他の地方公共団体等に対して貸し付けるとき又は貸付けの相手方が債務を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(違約金)

第118条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(延滞損害金)

第119条　契約書に延滞損害金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該延滞損害金の額は、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)に規定する利息の率以上に相当する金額としなければならない。

(損害金の徴収方法)

第120条　前2条に規定する違約金及び延滞損害金の徴収については、契約の相手方又は保証人に対する契約金その他の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

(保険の加入)

第121条　契約権者は、契約の目的物が火災盗難その他不測の事故によって損害を生ずるおそれがある場合には、その目的物を保険に付させなければならない。

(監督員の職務)

第122条　契約権者から、監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため設計書、原寸図等の必要があるときは、当該契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査)

第123条　契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、必要があるとき又は契約の相手方から要求があったときは、契約の履行について検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第124条　検査員が検査を行うときは、契約の相手方又はその代理人を立ち会わせなければならない。ただし、正当な理由がないのに立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(履行完了の届出)

第125条　契約権者は、必要と認める場合は、契約の相手方をして履行が完了したときは、その旨を届出させなければならない。

(履行完了の確認)

第126条　契約権者は、契約の履行が完了したときは、自ら又は検査員に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査し、契約の履行の完了の確認をしなければならない。この場合において、建設工事に係るものにあっては、履行の完了の日から14日以内に確認しなければならない。

(検査事故の報告)

第127条　検査員が検査を行うに当り、次の各号のいずれかに該当する事故があると認めたときは、その事情を契約権者に報告して、その指示を受けなければならない。

(履行完了の確認検査の再検査)

第128条　契約権者又は検査員は、第126条に規定する検査に合格しないものがあるときは、期間を指定して補完せしめ、再検査をしなければならない。この場合において、検査員は、再検査までの期間が7日を超えるときは、あらかじめ、契約権者の許可を受けなければならない。

(検査調書の作成)

第129条　第126条の規定による履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。

(契約物件の引渡し)

第130条　契約権者は、契約の目的物が第126条の規定による検査に合格したときは、速やかに引渡しを受けなければならない。

(部分使用)

第131条　契約権者は、建設工事の一部が完成した時点において、必要と認めるときは、その部分の検査をすることができる。その結果、合格と認めたときは、その合格部分の全部又は一部を契約の相手方の同意を得て使用することができる。

(指定金融機関等の事務処理基準)

第132条　指定金融機関等における村の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第133条　指定金融機関等は、次に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第134条　指定金融機関は、赤村役場に取扱者を常時派出して赤村の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

第135条　指定金融機関等の赤村の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第136条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第137条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに村の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第138条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第139条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前2条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第140条　指定金融機関等は、前3条の規定による収納の場合において、納入通知書に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第141条　指定金融機関等は、第82条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第142条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第137条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第138条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日の午前11時まで(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第143条　指定金融機関は、第38条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第144条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書により支払の通知を受けたときは、当該支出命令書により債権者に現金を支払わなければならない。

(小切手等による支払)

第145条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(遠隔地の手続)

第146条　指定金融機関は、第64条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第147条　指定金融機関は、第65条第2項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第148条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第140条の規定により返納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第149条　指定金融機関は、第37条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第150条　第143条の規定は、第83条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第151条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第152条　指定金融機関は、前条第1項の規定により繰越した資金のうち令第165条第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済金組入調書により小切手の振出日から1年を経過した日の属する月の翌日までに会計管理者に通知しなければならない。

(収支報告)

第153条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収納金内訳書を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第154条　歳計現金は、会計管理者が村名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第155条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第156条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(村が保管する有価証券で村の所有に属しないものをいう。以下同じ。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第157条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第158条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金等について、第156条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第159条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第2条第10号に定める者とし、村長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産管理の事務の総括)

第160条　財政主管課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の取得等)

第161条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第162条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって物件の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附採納書により、村長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認)

第163条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界を確認しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第164条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により村長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第165条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第166条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

第167条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(現況報告)

第168条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の指定された期日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第169条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書により村長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第170条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第171条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるものとする。

(行政財産の貸付け等)

第171条の2　行政財産は、法第238条の4第2項の規定により、貸し付け、又は地上権若しくは地役権を設定することができる。

(行政財産の貸付け等の用途等)

第171条の3　行政財産の貸付け等を行う用途若しくは目的又は期間は、第171条第1項及び第2項の規定を準用する。

(行政財産の貸付け料等)

第171条の4　行政財産の貸付料、貸付けの条件、貸付申請等については、第174条から第176条までの規定を準用する。この場合において、それぞれ条文中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、第176条中「普通財産貸付申請書」とあるのは「行政財産貸付申請書」と、「普通財産貸付決議書」とあるのは「行政財産貸付決議書」と読み替えるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第172条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により村長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第173条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第174条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第175条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第176条　普通財産の貸付(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(担保)

第177条　公有財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、村長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第178条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は公有財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は貸付けに係る公有財産の使用等の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第179条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に契約書案を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第180条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第181条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第182条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ、財政主管課長に合議しなければならない。

(協議)

第183条　財産管理者は、普通財産を貸付け、売却、譲与又は交換しようとするときは、あらかじめ財政主管課長とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第184条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第185条　物品は、その適正な供用(物品をその用途に応じ村において使用(用途に従った処分を含む。)することをいう。以下同じ。)を図るため、その用途に従い、別表第4に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)、動物、解体材料、借入品及び占有動産並びに不用品に分類するものとする。

(管理の義務)

第186条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の購入等)

第187条　物品管理者は、物品を購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、予算の定めるところにより、措置をしなければならない。

第188条　検査員は、第126条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印を押印し、村長に所定の検査結果報告書をもって報告しなければならない。

第189条　物品管理者は、前条第2項の規定にかかわらず、物品が次に掲げるものであるときは、一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入通知を発することができる。この場合においては、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(供用)

第190条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から物品の供用の要求があったときにその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し物品の払出しのための通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を受領すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第191条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第192条　会計管理者は、その保管する物品のうちに供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(所管換え)

第193条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(分類換え)

第194条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第195条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第196条　物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、物品の売り払いのために必要な措置を取らなければならない。

(交換)

第197条　物品管理者は、物品を交換しようとするときは、第181条第1項及び第3項、第190条第1項並びに第191条第2項の規定の例により処理しなければならない。

(貸付け)

第198条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書を提出させ、村長の決裁を受けなければならない。

(物品台帳)

第199条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品であるときは、物品台帳を作成し、これを保管しなければならない。この場合において、当該物品が別に定める重要物品であるときは、これを2部作成し、その1部を会計管理者に送付しなければならない。

(物品出納簿への記載の省略)

第200条　次に掲げる物品については、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品現在高報告書の提出)

第201条　物品管理者は、その管理に属する重要な物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書を指定された期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第202条　会計管理者は、令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権の管理者)

第203条　歳入徴収者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第204条　歳入徴収者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第205条　第39条の規定は、令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第206条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、村長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、村長の決裁をまたずに行うことができる。

(徴収停止)

第207条　歳入徴収者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した文書により村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第208条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第209条　歳入徴収者は、履行期限延期の特約等をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第210条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合にはこの限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第211条　歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第212条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第213条　歳入徴収者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、村長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第214条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従いその事務を所掌する各課等の長とする。

(基金の管理)

第215条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第216条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第217条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の指定された期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第218条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の指定された期日までに村長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第219条　出納職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て村長に届け出なければならない。この場合において、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第220条　予算執行者、会計管理者若しくは次項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより村に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて村長に届け出なければならない。この場合において、次項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第221条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により村長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第222条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第5に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編てつし、整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第223条　帳票に金額を表示する場合においてはアラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときはこの限りでない。

(文字の訂正)

第224条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第225条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第226条　証拠書類の記載には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(その他)

第227条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。